事業内容

非常用発電機負荷試験

非常用発電機は、消防法第17条の3の3の規定により定期的な点検および消防機関への報告が義務付けられており、一年に一度(毎年)総合消防点検において、負荷試験を実施しなければいけません。

6ヵ月に一度の機器点検では無負荷(空ふかし)によるエンジンの試運転を行いますが、無負荷運転のみを繰り返すとエンジンや排気筒にカーボンが蓄積し、始動不良や運転中の停止原因となります。

有事の際に起動するスプリンクラー設備や屋内消火栓ポンプ、非常用電源、非常灯、エレベーターなどを動かす力の事を負荷と呼びます。負荷試験とは、非常時に消防設備を稼働させるだけの負荷をかけて実際に発電できるかを試験するのが目的です。
負荷試験は、非常用発電機が「作動するか否か」ではなく、「非常時に確実に発電できるか否か」を判定する重要な試験です。
非常用発電機が正常稼働しなかった場合、人命に関わる重大な二次災害が起こる可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電気通信

電気通信線路、電気通信機械、TV電波障害防除設備、情報制御設備、放送機械、防犯カメラ、火災報知器、情報通信設備などを事業領域としております。通信分野において技術進歩と多様化がハイスピードで進む中で、今後もお客様のニーズに「広く、的確に、かつ迅速に」お応えできるよう、常に成長し、人の為に学ぶ集団作りを進めてまいります。

お客様の業務やポリシーに沿った電気通信設備の提案・設計・施工を手掛けるだけでなく、保守・運用および業務の内容や規模の変化にともなうシステムの更新にもトータルで対応いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

太陽光

国土交通省でも、道路や鉄道、空港などのインフラ空間を利用した太陽光発電の導入を促進しています。下水道分野では、下水処理の過程で多くのエネルギーを使用します。これによる温室効果ガスの排出量は、年間約600万トン-CO2に上るということです。

地球温暖化対策計画では、下水道における省エネや創エネの推進、下水汚泥焼却の高度化などによって、2030年度までに208万トン-CO2の温室効果ガス（2013年度比較）削減を目指しています。

創エネに関しては、下水汚泥による消化ガスの利用施設の導入が中心だと考えられますが、下水施設の屋上や遊休地などにおける太陽光発電設備の導入も含まれるでしょう。

こうした国の動きを受け、太陽光発電協会（JPEA）と日本下水道協会（JSWA）は6月、下水道施設への太陽光発電の設置を推進することを目的に、包括連携協定を締結しました。今後は、研修会やセミナーの開催、情報交換などを行うとしています。上下水道分野における再エネの導入拡大が活発化しており、今後の動向が期待されます。

EV充電器

全国で充電設備導入のサポートをいたします。

オンライン、または対面でのご商談

お客さまのご要望をヒアリングし設置計画を策定していきます。

現地調査・導入設計

充電器設置場所、必要設備などを決定いたします。
現地調査の結果、設置が困難になる場合や別途費用が発生する場合は、別途ご相談となる場合がございます。

プラン・お見積りをご提出

現地調査後、最適な設置プランをご提案。お見積りをご提示いたします。契約書の締結契約書締結を締結します。工事設置工事を実施します。利用開始EV充電器の利用が可能になります。

LED

蛍光ランプの製造及び輸入禁止時期が「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議(2023年11月)」にて決定されました。
(1) 2026年12月末対象は、三波長形でない白色直管形/環形蛍光灯及びコンパクト形蛍光灯・電球型蛍光灯
(2) 2027年12月末対象は、三波長形直管形/環形蛍光灯
市場では蛍光灯の値上（20～80％）が発表されています。

LED化には、まるごと器具交換する方式と蛍光ランプをLEDランプに交換する方式があります。
LEDランプに交換する方式には「工事不要なタイプ」と「工事必要なタイプ」に分かれます。

「工事レスタイプ」⇒ランプ交換だけでLED化できます